統計の出典
警察庁（National Police Agency）
「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」として、 2025年分の確定値を公表。特殊詐欺は「オレオレ詐欺」「預貯金詐欺」「架空料金請求詐欺」 「還付金詐欺」など手口別に細かく分類され、SNSを通じた投資勧誘・ロマンス詐欺は別区分として 集計されています。
誰が被害に遭っているのか
警察庁の確定値によると、特殊詐欺の被害者のうち65歳以上の高齢者が認知件数の51.3%、 被害額に至っては59.2%を占めています。高齢者、とりわけ一人暮らしの高齢者が、電話を起点とする 「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」「ニセ警察詐欺」の主な標的であり続けていることを、この数字は 裏付けています。一方でSNS型投資・ロマンス詐欺は、より幅広い年齢層——特に資産形成に関心を持つ 40代・50代——にも被害が広がっている点が特徴です。
なぜ「ニセ警察詐欺」がこれほど急増したのか
2025年に最も際立った変化は、警察官や検察官を名乗り「あなたの口座が犯罪に使われている」 「逮捕状が出ている」などと不安を煽って現金やキャッシュカードをだまし取る「ニセ警察詐欺」の 急拡大です。認知件数は11,014件と前年のほぼ倍に達し、被害額は1005億円——特殊詐欺全体の被害額 1423億円のうち、実に7割前後をこの一つの手口が占める計算になります。電話番号の発信元を警察や 検察の代表番号に偽装する手口が広く使われており、着信表示だけでは真偽を判断できない点が 被害の拡大を後押ししています。番号偽装の技術的な仕組みについては 番号スプーフィングのレポートで 詳しく解説しています。
2026年の見通し
警察庁は2025年分の確定値と並行して、2025年11月末時点での暫定値をすでに公表しており、 被害額が前年をさらに上回るペースで推移していたことを示しています。特殊詐欺とSNS型投資・ ロマンス詐欺を合わせた被害総額は、2024年の約1991億円から2025年には約3241億円へと拡大しており、 この増加傾向が2026年に反転するという公式な見通しは、現時点で示されていません。手口の 多様化——電話、SNS、そして今後はAIを使った音声偽装——が続く限り、警戒を緩める材料は ないというのが、警察庁の一貫した発信です。
よくある質問
日本の特殊詐欺の統計はどこが発表していますか？
警察庁が「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」として毎年確定値を公表しています。 2025年分は警察庁の公式資料として公開されており、SNS型投資・ロマンス詐欺についても同時に 集計されています。
2025年の特殊詐欺の被害額はいくらですか？
警察庁の確定値によると、2025年の特殊詐欺の認知件数は27,832件、被害額は1423億1000万円で、 いずれも過去最悪を記録しました。前年比で被害額はほぼ倍増しています。
「ニセ警察詐欺」とは何ですか？なぜ急増していますか？
警察官や検察官を名乗り、「あなたの口座が犯罪に使われている」などと不安を煽って現金や キャッシュカードをだまし取る手口です。2025年は11,014件（前年比ほぼ倍増）、被害額は1005億円に 達し、特殊詐欺の被害額の中で最大の割合を占めました。