Egidio
出版物 · v1.0 · 2026年7月

ここと日本、両方の家族を守る

海外に生活の拠点があっても、気持ちの半分は日本に残した家族に向いて いる。詐欺師はそこを見ている——しかも、日本国内では聞かない手口で。

v1.0 2026年7月 CC BY 4.0ライセンス 出典:海外在住の日本人を狙う詐欺

海外在住邦人という現実

約129万3,097人
2024年10月1日時点の海外在留邦人総数(外務省)
37.9%
地域別で北米が最多、次いでアジア(26.9%)
32.0%
国別ではアメリカが最多、次いでオーストラリア(8.1%)

海外在住者を狙う詐欺の手口

1

偽の日本総領事館・大使館からの電話

総領事館職員を名乗る人物が、「日本の警察から連絡が行く」などと告げて不安を煽り、 金銭を要求する。着信番号が総領事館の代表番号に見えても、番号偽装の可能性がある。

2

偽の入国管理局

「ビザや在留資格に問題がある」「今すぐ手続きしないと強制送還」と告げる不審な電話。 公的機関が電話一本で金銭や個人情報を求めることはない。

3

国際版オレオレ詐欺

「+」から始まる国際電話番号で、海外にいる子や孫になりすまし「事故に遭った」などと 伝え、日本に残る親から送金させる。狙われるのは海外在住の本人ではなく、日本にいる 親という点が特徴だ。

実際に注意喚起された事例

在ニューヨーク日本国総領事館が公式に注意喚起した事案:総領事館職員を名乗る人物から 在留邦人に電話があり、「何らかの犯罪に巻き込まれている、または加担した疑いがある」 として日本の警察からの電話を待つよう告げられる相談が複数寄せられた。総領事館は 「大使館・総領事館や日本の警察、税関職員が国際電話等で捜査や行動監視を行うことは なく、逮捕・強制送還を示唆したり金銭を求めたりすることは決してない」と明確に注意 喚起している。同種の手口は在サンパウロ日本国総領事館でも確認されている。

国境を越える対策

あらかじめ決めておいた家族の合言葉。どんな偽の「職員」もそれを 推測できない。そして不審な電話を受けたら、表示された番号ではなく公式サイト掲載の 番号に自分からかけ直して確認する。

この出版物の引用方法

Egidio, 脅威研究所, 「海外在住者報告書」, v1.0, 2026, egidio.app/ja/publications/kaigai-zaiju-report/

正確性についての注記。本報告書は、すべての出典(外務省、在ニュー ヨーク総領事館、在サンパウロ総領事館)を詳しく記載している 海外在住の日本人を狙う詐欺のページに基づいて います。新しいデータは追加していません。CC BY 4.0ライセンス。

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