Egidio
予防と補償

被害の前に。

契約や保険は、被害が起きた後に、条件付きで補償します。火災報知器と消火器は、 その前に動きます。このページは、日本の銀行・電子マネー・通信キャリアが公式サイトや約款で 実際に何と書いているかを、一次資料の言葉のまま確認します。

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契約が本当に補償するもの

不正送金について、日本の基本ルールは明確な部分があります。インターネットバンキングでの 預金等の不正な払戻しについて、全国銀行協会は2008年(平成20年)の申し合わせで、お客さまに 過失がない場合は原則補償するとの考え方を示しています。三菱UFJ銀行の被害補償ページも、 この枠組みに沿って運用されています。

ただし、この「過失がない」という条件が、まさに詐欺による自己承認型の被害で問題になります。 三菱UFJ銀行の被害補償ページは、以下のケースについて補償が減額・免責される可能性があると 明記しています。

三菱UFJ銀行「三菱UFJダイレクトの不正利用被害の補償について」より、原文のまま。
「銀行が複数回にわたり、個別的・具体的に注意喚起していたにも関わらず、注意喚起された 手口により騙されて、ID・パスワード等を入力してしまった場合」
「警察や銀行等を騙る者に対し、安易にID・パスワード等を回答してしまった、または安易に 乱数表(暗証カード)を渡してしまった場合」
同ページはあわせて「銀行員がパスワードを電話や店舗外でお伺いすることは絶対にありません」 と注意喚起しています。

3つの言葉がすべてを決める

補償制度の名前ではなく、この3つの言葉が実際に何が守られるかを決めます。

過失の有無 補償の可否を最も大きく左右する条件。「重過失」と判断されると、 補償が減額・免責されることがあります(銀行の場合、原則補償額の75%まで減額される 運用例あり)。
通知期限 被害に気づいてから銀行に届け出るまでの期限。三菱UFJ銀行の場合、 不正利用から2年を超えた通知は補償対象外とされています。
除外事項 被害額にかかわらず、そもそも補償の対象外とされるケース。 「保険」ではなく「ソフトウェア」である製品には、そもそも金銭補償の仕組みが 存在しないことも含まれます。

公式ページに書かれていること

銀行、電子マネー、通信キャリアという3つのカテゴリで、公式ページ・公式規約を確認しました。 価格が公開されている場合はそれも記載し、自分で承認してしまった詐欺送金に最も関係する 条項を、原文に近い形で引用しています。

提供者 商品・サービス 表示価格 免責・減額の考え方 通知期限 引用した条項
三菱UFJ銀行 三菱UFJダイレクト 不正利用被害の補償 補償制度そのものは無料(口座保有者対象) 重過失なしなら原則補償、過失ありは75%まで減額の場合あり 不正利用から2年以内 「注意喚起された手口により騙されて、ID・パスワード等を入力してしまった場合」は 免責・減額の対象になり得る
PayPay PayPay補償制度 無料(利用者への追加料金なし) 故意・重過失は対象外 被害認識から60日以内 「本件不正利用が利用者等の故意または重大な過失に起因する場合」は補償対象外 (規約第3条(1))
NTTドコモ あんしんセキュリティ 月額220円(税込) 対象外(保険ではない) 対象外 ウイルス・迷惑電話・危険サイトを検知して通知する予防ソフトウェアであり、 金銭補償の制度は含まれない
Egidio 検知とブロック 年間5,499円 対象外 対象外 補償はしない — 送金・決済が承認される前に動く

出典、2026年7月時点で確認 — 三菱UFJ銀行 · PayPay補償制度に関する規約 · NTTドコモ あんしんセキュリティ。 法的枠組みについては全国銀行協会「預金等の不正な払戻しへの対応について」(2008年申し合わせ)を参照。

この表が示すもの、示さないもの。 三菱UFJ銀行とPayPayの規定を代表例として 引用していますが、補償の可否は個別の状況・過失の程度によって判断が分かれます。この表は 契約審査の代わりにはなりません。最新の約款が唯一の契約上の根拠です。日本には、フランスの ソシエテ・ジェネラルのように「操作型詐欺補償」という名前を持つ銀行商品はまだ確認できて いません — 見つからなかった事実は、見つかったふりをせず、そのまま記載しています。

提供者ごとの詳細レビュー

各社が実際に何を提供しているかを、原文に基づいて一社ずつ深掘りします。

計算

上記の公式情報にある価格のみを使った、2つの比較です。

通信キャリアの予防ソフトウェアと比べる

NTTドコモ「あんしんセキュリティ」は月額220円(税込)の予防ソフトウェアです。

220円 × 12 = 2,640円/年 に対し、Egidioは5,499円/年
Egidioの方が年間で1,860円高いが、対象範囲が異なる

ファミリーモードの1日あたりのコスト

年間9,000円で4人まで保護されるファミリーモードを、1人・1日あたりに換算します。

9,000円 ÷ 4人 ÷ 365日 ≈ 6.16円
1人・1日あたり約6円

なぜこの作業をするのか

火災報知器を買う人には、箱そのもの以上のものを受け取る権利があります。火がどう 始まるか、最初の数分に何をすべきか、そしてどんな機器も代わりにはしてくれないことは 何か。安全を任せてくれる人には、それが最低限の礼儀です。

一次資料を読み、原文のまま引用し、見つからなかったものは見つからなかったと書く — この作業は地味で時間がかかります。しかし、この業界には、私たちよりはるかに大きな リソースを持つ上場企業も存在します。彼らがやっていないとすれば、それはリソースの 問題ではなく、選択の問題です。

Egidioはその選択をしました。あなたにはそれを受け取る権利があるので、受け取って いただきます。

Egidioがしないこと

Egidioは保険契約ではありません。 いかなる損害も補償せず、既存の 銀行・保険の補償制度に取って代わるものではなく、詐欺が発生した場合に銀行や 警察へ届け出る義務を免除するものでもありません。Egidioは事前に動きます — 送金や 決済が承認される前に、詐欺の試みを検知しブロックすることです。事後ではありません。

よくある質問

銀行にだまされて振り込んだお金は絶対に戻らないのですか?

そうとは言い切れません。多くの銀行は全国銀行協会の申し合わせに基づき、お客さまに 過失がない不正送金は原則補償するとしています。ただし、銀行が繰り返し注意喚起していた 手口にだまされてID・パスワードを自分で入力してしまった場合など、過失の有無によって 補償が減額・免責されるケースがあります。このページはその境界線を、実際の文書の言葉で 確認します。

免責金額・待期期間・除外事項とは何ですか?

免責金額は補償があっても自己負担として残る金額、待期期間は契約後すぐには補償が 始まらない期間、除外事項は被害の内容にかかわらず補償の対象外とされるケースです。この 3つが、実際に何が守られるかを決めます。

詐欺による送金を対象にした補償制度はすでにありますか?

はい。PayPayは不正利用について原則全額補償を規約に明記していますが、利用者本人の 故意・重過失があった場合は対象外としています。銀行についても、全国銀行協会の申し合わせに 基づき、過失のない不正送金は原則補償の対象です。ただし『だまされて自分で承認した』 場合の扱いは、過失の程度によって個別判断となります。

Egidioは保険や銀行の補償の代わりになりますか?

いいえ。Egidioは保険契約ではなく、いかなる損害も補償せず、既存の補償制度に取って 代わるものでもありません。Egidioは被害が起きる前、送金や決済が承認される前に、詐欺の 試みを検知し止めるために動きます。